社会環境・労働環境の変化にともない、各職場における技術・知識を持った「働くお母さん」の需要は高まるばかりです。
そんな中、近年では数十人規模から数千人規模まで、実に幅広い規模の企業様・病院様が事業所内保育を取り入れられています。
このような育児支援体制の充実は、社員の福利厚生の一環としてのみならず、社会貢献という面からも企業価値を高め、将来の優秀な人材の確保につながるものです。
事業所内保育の導入をご検討中でしたら、ぜひ当社までご連絡ください。
- 1. 保育士の確保や研修、スタッフの労務管理などの手間が省けます。
- 2. 基準の厳しい保育所内の安全管理、衛生管理も当社が責任を持って行います。
- 3. 運営計画策定から開所後の運営に至るまで、全て当社がお手伝いします。
- 4. 運営開始後の保育業務、施設管理業務、保護者対応等も当社が全て行います。
一人ひとりの子どもの人権を尊重し、互いの存在を認め合う心豊かな子どもの、健全育成に向けた保育を行います！
- 1.効率的な業務運営
- 「運営マニュアル」「安全マニュアル」に基づいて統一した管理体制を敷きます。
- 2.保護者とのコミュニケーションの徹底
- 「園便り」「お便り帳」「保護者会」を通じて、日々保護者とのコミュニケーションを図ります。
- 3.質の高い保育・安全な保育
- 毎月、「観察記録」「指導計画」「月案」を作成し、お子様ごとに適した保育を目指します。
乳児に対しては「ベビーセンサー」「午睡チェックシート」を使用し、SIDS対策に万全を期します。
- ●基本事項
-
保育室 貴所の中に一定のスペースを用意していただきます。
※新設、改装に対しては国からの助成金制度があります。保育時間 利用者のご要望をお受けいたします。 保育年齢 0歳児〜就学前のお子様を対象とします。
保育定員 保育室のスペースによって変わります。 - ●備品・遊具
- 保育に必要な器具、備品、遊具等を購入される際は、当社にご相談ください。
- ●調理
- 調理施設があれば、当社で調理を請負うことも可能です。
- ●事故補償
- 万が一の事故に備えて、総合補償制度に加入しています。
保育日数、保育時間、保育士数、業務範囲等をお打ち合わせいただいた後、お見積りを提出させていただきます。
- ●院内保育室
-
東京都： 都立病院内保育室（6病院）
都立東大和療育センター内保育室
東京都医療公社豊島病院内保育室千葉県： 船橋市立医療センター院内保育室
埼玉県： さいたま市立病院内保育室 神奈川県： 横浜市立市民病院内保育所
神奈川県立汐見台病院内保育室 - ●病棟保育
-
埼玉県： さいたま市立病院
越谷市立病院神奈川県： 横浜市立市民病院
千葉県： 千葉県こども病院
- ●自治体施設
-
東京都： 中央区立子ども家庭支援センター（勝どき、日本橋）
江東区南砂保育ルーム
新宿区立子ども総合センター内 ひろば型一時保育室
新宿区立子ども総合センター内 障害幼児一時保育室 - ●認証保育所
- 「テンダーラビング保育園住吉」（東京都江東区）
- ●学童クラブ･児童館
新宿区立子ども総合センター内 学童クラブ
新宿区立子ども総合センター内 児童コーナー
東京都立児童会館
品川区立南品川児童センター
品川区立南大井児童センター
品川区立八潮児童センター
品川区立滝王子児童センター
| 助成金名 | 助成対象 | 受給対象 | 届出・申請先 |
|---|---|---|---|
| 事業所内託児施設助成金 | 設置費・運営費・増築費・保育遊具購入費 | 病院及びその他事業所 | 21世紀職業財団 |
| 育児介護費用助成金 | 民間の保育施設（無認可）等を従業員が利用した場合の費用 | 病院及びその他事業所 | 21世紀職業財団 |
| 院内保育事業運営費補助 | 運営費 | 病院 | 都道府県庁 |
・乳幼児の定員が10名以上、乳幼児1名当たりの面積は原則として7m2以上
・児童福祉施設最低基準の条件を満たしていること等
必要条件と助成限度額は下記の通りとなります。
※助成金対象期間は最長5年が限度
| 児童数 | 10人〜14人 | 15人〜19人 | 20人以上 | |
| 通常型 | 1日11時間未満 | 379,2万円 | 540万円 | 699,6万円 |
| 時間延長型 | 1日11時間以上 | 505,2万円 | 729万円 | 951,6万円 |
| 深夜延長型 | 時間延長型で、22:00〜5:00の間に運営される時間がある | 533,2万円 | 778万円 | 1,014.6万円 |
| 体調不良児 対応型 |
安静室を設け、看護師をおく | 上記いずれかの限度額に165万円を加えた額 | ||
・限度額2,300万円（設置に要した費用の1/2）
・新設にともなう新築費用及び増改築費用または購入費等
・限度額1,150万円または2,300万円（既存施設の増築に要した費用の1/2)
・増築面積35m2以上、あるいは3.96m2以上の安静室の増築
※5年に1回支給
・限度額40万円
・単品1万円以上、総経費20万円以上の購入費用から10万円を控除した額
・従業員が育児・介護サービスに要した費用の全額または一部を補助した場合
・事業主が育児・介護サービスを提供する者と契約し、従業員に当該サービスを提供した場合
※助成金対象期間は最長5年が限度
- 1事業所に年間限度額360万円（従業員1名当たり30万円）
- 中小企業の事業主は負担額の2/3、大企業の事業主は1/2
施設として、無認可保育施設に対する指導監督の基準に準ずる広さ(児童1名当たり)が必要です。必要条件と助成限度額は下記の通りとなります。
| 児童数 | 保育職員数 | 保育時間 | 年間支給額 | |
|---|---|---|---|---|
| A型 | 4名以上 | 2名以上 | 8時間以上 | 231,4万円 |
| B型 | 10名以上 | 4名以上 | 10時間以上 | 462,9万円 |
| B型特例 | 30名以上 | 10名以上 | 10時間以上 | 694,4万円 |
| 夜間加算 | 10,700円×開所日数 | |||
